社葬にかかった費用は経費として落とせる

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2017年07月25日

社葬というのは、企業が独自に行う葬儀のことです。基本的には、遺族の側で行う通常の葬儀とは別に執り行われます。ですから、二度手間になるという考え方もあります。そうした考え方をする人たちは、通常の葬儀と社葬を同時にするケースが多いですね。

このスタイルのことを、合同葬と呼んでいます。合同葬なら、葬儀は一回で済むので楽ですし、企業の経費も半分ほどになります。もう半分は、遺族側が持つわけですね。原則として折半になりますが、割合は相談にて変更をすることも可能です。

大きな会社の場合は、経費がたくさん使えますから、盛大な葬儀にすることもできます。そして、費用の多くを企業側が経費として落として、遺族側には最小の負担で済ませてもらうということもできるわけです。メリットは多いので、合同葬はやる価値が高いです。

社葬にかかった費用は、経費として計上ができるのが普通です。ただし、会社で葬儀をする必要がない場合は、もちろん認められません。単なる平社員が亡くなったときに、遺族と合同葬をして負担を減らしてあげるということは、無理なわけです。

これは、一種の脱税にあたるからでしょう。会社で葬儀を挙げる合理的な理由がある人物の葬儀にしか使えません。たとえば、一代で会社を大きくした社長や会長などですね。それなりの業績がある人のみが使えるものであって、抜け道として使うことは許されていません。万が一認められていないものまで経費として計上をしてしまうと、追徴金を課せられてしまうので要注意です。

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